下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
本市においても人口が微増しているにもかかわらず、家事用等一般用水は横ばいないし微減してきており、工場等の用水を含めた総給水量は、ピークであった平成６年度の１,６０２万トンから令和３年度１,２９７万トンへと２割以上低減しています。 当然に、上水会計の主たる収入である給水収益も、ピークの平成１２年度の１０億８,８００万円から令和３年度１０億８２０万円へと、率にして７％減じております。
本市においても人口が微増しているにもかかわらず、家事用等一般用水は横ばいないし微減してきており、工場等の用水を含めた総給水量は、ピークであった平成６年度の１,６０２万トンから令和３年度１,２９７万トンへと２割以上低減しています。 当然に、上水会計の主たる収入である給水収益も、ピークの平成１２年度の１０億８,８００万円から令和３年度１０億８２０万円へと、率にして７％減じております。
２５期の収支計画につきましては、６ページに記載のとおり、直売店や加工場等の売上高３億１，３９８万８，０００円を見込みまして、当期の純利益は５６６万４，０００円を見込んでいます。 次に、報告第１３号有限会社ハピネスふくえの経営状況について御報告申し上げます。
６次産業化として農林水産事業者が新たに加工・販売等まで取り組む場合、加工場等の施設整備に対する補助事業が活用できますので、計画の認定に向けて県と連携しながら支援してまいりたいと考えております。 ◆１０番（広中英明君） 前回も言いましたけれど、イノシシを捕獲することが農業被害対策になります。そして猟友会の自立に向ける経済的補填にもなります。
市内にそういった工場等から寄附があれば、さらにどんどん普及すると思うんですが、学習に使う遊具、そしてもっと低学年あたりは体力をつけるための遊具でもあるので、遊びながら体力がつくという非常によい面を持っているのが、遊具だと思ってますので、計画的に子供たちのために、周南市の予算をしっかり使って教育・体力面の向上にも進められると思いますので、今後お願いしときたいと思いますが、いかがでしょうか。
脱炭素社会を目指す上で重要なものと考えておりまして、本市におきましては、水素社会の実現に向けた全県的な推進組織──やまぐち水素成長戦略推進協議会へ参画をいたし、意見交換や情報収集等に努めますとともに、工場等から発生する水素を利活用する先進的な取組が各地で進められておりますことから、昨年度、こうした先進事例を関係部局とともに視察をし、本市における今後の事業展開の可能性等を検討しているところでございます
この議案は、限られた工場用地を有効に活用し、既存工場等の設備新設や更新を促すとともに、新たな企業の誘致を進めることにより産業の振興と安定した雇用の維持及び創出を図るため、工場立地に関する準則の範囲内で規制の緩和を行うものであります。 具体的には、工場立地法に規定されている特定工場を新設または増設をする際に、必要となる緑地及び環境施設の面積率を引き下げる等の規定を整備するものであります。
また、この中小企業振興経費のうち、課題見える化事業とはどのようなものかただしたところ、工場等で使用されている生産設備をネットワークにつなぎ、それらの稼働状況を把握するとともに、データを収集、監視、分析することで、生産の効率化、生産物の質の向上、受発注の効率化に向けての課題を見える化していく事業であるとのことでした。
この河川が一級河川である理由につきましては私どもはよく存じ上げませんが、河口部流域である広島県大竹市から山口県岩国市にかけて、全国のコンビナートの先駆けとなる大竹・岩国石油コンビナートが発展し、化学工場・繊維工場・製紙工場等からなる臨海工業地帯となっておりまして、これに対する工業用水の確保、及びダムを利用した中国電力による発電や洪水調節の必要性から、河川法第４条第１項に定める国土保全上または国民経済上特
ほどから御説明のように、企業においては大きな働き方の改革もされておりますし、東京首都圏等で高い家賃を払って、そこで同じスペースを確保するよりも、テレワークとか、やはり地方移転、地方での新しい職場づくり、そういったことに発想が変わってきているというように捉えておりますので、そういった中で岩国市の持っているポテンシャルをいかに知っていただけるか、そして、岩国市での新たなサテライトオフィスとか企業誘致、また工場等
葉山にあります周南工流シティー全５８社、また、下松地場産業団地、東海岸通りですが、全１５社、これ以外には特に本市では所有はしていないわけでございますが、企業誘致に関しては、優遇措置として、下松市独自の下松市工場等誘致奨励制度を設けております。 工場等の設置奨励金や雇用奨励金を支給する制度でございますが、また、地域未来投資促進法に基づく税の特例制度もございます。
◎経済部長（鬼武輝明君） 本市の取組についてでございますが、企業誘致につきましては、本市には独自に定めております優遇措置、下松市工場等誘致奨励条例、これを設けております。奨励条例においては、工場等設置奨励金と雇用奨励金、それを支給する制度でございます。 また、地域未来投資促進法に基づく税の特例制度もございます。固定資産税の課税を免除する制度でございます。
まず、本市には、臨海工業地帯を形成してきた高い技術力のある町工場等が多数あり、多様な産業があるということで、まずしっかりした基盤があるので、私どもとしては、これまで、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の社会に向けて、スマート農業とかスマートウエルネスシティとかに取り組んでまいったところです。
第２４期の収益計画につきましては、６ページに記載のとおり、直売店や田万川加工場等の売上高２億４，１３９万２，０００円を見込みまして、現行の施設運営に係る当期の純利益はマイナス１９６万５，０００円としておりますが、今期新たに運営を行う小川加工場につきましては、昨年５２０万円の収益実績となっておりまして、今後県内や益田市の量販店等への出荷によりまして昨年並みの収益を見込んでいるところでございます。
優遇制度については、工場等の誘致奨励制度や地域未来投資促進法に基づく固定資産税相当額の減免や助成金及び新規雇用に関する助成金等の案内を行っているところでありますが、今、最後に言われましたけれども、先ほどから議員さんがおっしゃられている企業さんにつきましては、これから竣工式等があるんですけれども、昨年から含めてですが、創業されると従業員数の見込みは５０名以上ぐらいというような状況になってくると思って期待
工場等誘致奨励制度に基づき、製造業や道路貨物運送業の工場等の設置者に対する奨励措置及び事業拡大や新規雇用に対する支援を実施します。 中小企業活性化のため、周南地域地場産業振興センターの研究開発事業を支援します。 （２）商業・サービス業の振興。
まず、働く場所について、下松市工場等誘致奨励条例により工場が拡大、平成２７年から２９年度、毎年度１社ずつ実績があります。さらには、平成３０年度は条例の改定、対象業種を拡大、これによりまして１社の実績が上がりました。確実に実績が上がっているところですが、もっと誘致拡大のため、対象業種の拡大など、今後の取り組み、展開をお聞きします。 ○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
一般の斎場や清掃工場等の施設内にペット専用の火葬設備のある市は、下関市を初め６市ございます。また、本市ではペット専用の火葬設備はございませんが、ペットが亡くなった場合、飼い主の方から御要望があれば受け入れを行っております。市内におきまして、ペット葬祭業を営む事業者は火葬設備を併設している事業者が２社、移動火葬自動車を所有している事業者が１社で合計３社ございます。
収益的収支について、まず、給水収益・料金収入は、一般家庭等の小口需要、工場等の大口需要ともに減少し、２０１７年度の２６億３,８００万円から、２０２８年度には約４億円少ない、２２億２,７００万円を見込んでいる。
工場等誘致奨励制度に基づき、製造業や道路貨物運送業の工場等の設置に対する奨励措置を実施するとともに、事業拡大や新規雇用を支援します。 中小企業活性化のため、周南地域地場産業振興センターの研究開発事業を支援します。 （２）商業・サービス業の振興。
◎市民部長（城戸信之君） 今、議員御指摘のとおり、排水の規制については、水質汚濁防止法によりまして、特定の工場等とか、そういったものについては濃度規制であるとか総量規制というのがございますけども、生活排水につきましてはそういった規制がないということで、今、水の汚れの一番主な原因はこの生活排水、特に台所の水というふうにも言われているところでございます。